【交際クラブとは？】風俗との違い・法律との関係・歴史まで徹底解説

はじめに｜交際クラブの存在が身近に感じられる時代へ

近年、「交際クラブ」や「デートクラブ」という言葉を、テレビやネット、雑誌、SNSなどで目にする機会が増えてきました。
一昔前までは、ごく一部の限られた層だけが知る“秘密の出会いの場”という印象が強かったこの世界も、今では徐々にオープンな存在へと変化しています。

とはいえ、「交際クラブって何？」「風俗と違うの？」「法律的に問題ないの？」と疑問を持つ方もまだまだ多いのが現実です。
ここでは、交際クラブの歴史、法律との関係、そして現在の利用実態について、分かりやすく解説していきます。

かつて交際クラブは、「風営法（風俗営業法）」の範囲内で捉えられることもありましたが、平成23年（2011年）1月1日より、「デートクラブ条例」という新しい条例のもとで明確に管理されるようになりました。

この条例により、交際クラブは風俗とは一線を画す、独自の業態として位置づけられています。また、平成28年（2016年）6月23日には条例の改正が施行され、営業所の設置、広告の表現方法、会員管理のルールなど、運営に関わるさまざまな規定が追加・強化されました。

以前は「怪しい」「秘密のクラブ」といった印象もありましたが、現在ではSNSやインターネットの普及により、情報開示も進み、交際クラブは一般の人にも利用しやすい存在となっています。

モデル級の若い女性が登録している高額クラブというイメージが先行しがちですが、実際には主婦や既婚女性など幅広い年齢層の女性が活躍しており、リーズナブルな料金体系のクラブも増えています。

「売春防止法」では、売春とは「対償（お金など）を受け、またはその約束のもと、不特定の相手と性交すること」と定義されています。
この中で「不特定の相手」という点がポイントです。すなわち、仮に対価を受け取ったとしても、それが「特定の相手」との関係であれば、法律上の売春には該当しないと解釈されています。

交際クラブのシステムは、あくまで男女の出会いをセッティングするまでであり、その後の交際や関係性については当事者同士の自由恋愛。クラブ側が関与することは一切ありません。

交際クラブは、国の法律ではなく各地方自治体によって定められる「デートクラブ条例」に基づいて運営されています。たとえば東京都内でクラブを開業するには、営業所の届け出を警察に行うことが義務付けられており、広告表現や運営方法にも厳格なルールがあります。

このように、風営法とはまったく別の基準で管理されており、「風俗ではない」というのが法的な見解となっています。

実情として、交際クラブを利用する男性の多くは、女性との親密な関係、すなわち性的な関係を期待しているのが事実です。相場として、デート1回あたり数万円のお手当が渡されるケースもあります。

しかしこれはあくまで「暗黙の了解」であり、ルールではありません。実際には、フィーリングが合わずに交際に発展しないことや、初回デートだけで終了するケースも多々あります。

交際クラブにおいて、女性が初回のデートから性行為やお手当の金額交渉を持ちかけるのは、マナー違反とされており、そうした振る舞いはクラブ側からも注意される対象になります。
また、男性側も「必ずしも抱けるわけではない」という認識を持っているため、恋愛や信頼関係の構築を重視するケースも増えています。

交際クラブは、かつての「秘密の社交場」から、今や誰もが利用できる健全な出会いの場へと変化しています。
条例によって法的な枠組みが明確化され、身元確認や審査を通じた安心・安全な運営体制が整えられているため、初めての方でも利用しやすい環境が整っています。

もちろん、利用する側のモラルやマナーも重要です。お互いを尊重し、自由恋愛という大人のルールを守ることで、より豊かな出会いが広がることでしょう。